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新年の挨拶について
お知らせ 2121.01.08

新年の挨拶について

当社ステークホルダーの皆さま、明けましておめでとうございます。
皆さまにおかれましては、本年が素晴らしい一年となりますことを心よりお祈り申し上げます。
さて、当社社長 長谷川美佳によるWEグループ役職員向け「2021年 年頭挨拶(要旨)」を下記の通りご報告します。
新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点より、WEグループ役職員には動画で配信しております。

新年明けましておめでとうございます。

年末年始は、ゆっくり心と体を休め、リフレッシュすることができましたでしょうか。
私自身は、この新しい生活様式の中、家族と共に新年を過ごし、改めてつながりの大切さを再認識することが出来ました。

さて、本日から2021年のスタートです。
今年は法人一元化の初年度を迎える年です。

法人一元化に向けて、昨年11月末に、例年より少し早めではありましたが、4月以降の新組織とそれを担当する役員人事を発表しました。
これは、4月以降に組織を預かる方が、責任持って、4月よりスタートする経営計画の数字、戦略作りを行ってもらいたいという経営の意思によるものです。

新組織は、今後会社として注力していきたい分野を反映しています。
部レベルまで見ていただければ、更にその意図が見えてくるとは思いますが、過去から引き継いだ商売を一生懸命繋いできたものの、その商売をすることだけに腐心し、新しいビジネスを生み出すことが出来ず、機能、収益が劣化した組織については、新組織の中で名前が無くなる、或いは統合されています。

皆さんが実感している通り、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世の中の常識やニーズは大きく変わり、当社を取り巻くビジネス環境の変化のスピードは加速しています。また、これまで通りの仕事をただ継続し、積み上げるだけでは、目標として掲げる当期純利益1,000億円の達成は難しく、その意味でも変革し続けることが求められています。
本部長、部長の役割は、目の前の課題を解決することだけではなく、今日と違う明日をつくり出すために組織をリードすることです。社員一人ひとりにおいても、日々同じことを繰り返し行っているだけで、自分のやっている仕事がその給与に見合ったものかを考えない社員に存在意義はありません。変化しないことに危機感を感じ、果敢にチャレンジしてください。

また、今後は、収益性のみならず、規模感あるビジネスの創出を追求していきます。収益性の低い案件はもちろんのこと、収益規模が小さく非効率なビジネスにおいても、抜本的な見直しを行い、成長が期待される分野にリソースを集中していく予定です。それは同時に、成功確率を高めることが求められることになります。
その為には、個人の能力向上に加え、スピードが大切だと考えています。ビジネスにおける鮮度をこれまで以上に意識の上、仕事の仕方を見直し、組織としてのスピードを上げてください。

先ほど変革することの必要性をお伝えしました。一方で、市場環境が刻々と変化する中、変わらないこともあります。それは「必要な場所に必要なものを」届けるという我々に課された使命です。

世の中のニーズに応えること、或いは当然と思っていたことの前提を問い返し、世の中に気づきを与えること、それらを通して社会的な課題を解決し、価値を創造していくことが我々には求められています。ビジネスの源泉は世の中のニーズ・課題にあり、その活動が、世の中の方に価値として認められ、結果として、会社の利益と持続的な成長につながるものと考えています。

全社員が、改めてこの原点に立ち返り、担当する業務・事業がどのような社会的価値に繋がっているのかを見つめ直して頂きたいと思います。海外駐在員においては、これまでの様に日本や、取り扱う商品を起点とした考えではなく、現地のニーズ・課題を徹底的に把握し、強く発信してもらいたいと思います。

法人一元化2020あと3か月を残すところとなりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せない中、決して簡単な目標ではありませんが、まずは社内外にお約束した法人一元化の達成に向け全社一丸となってまい進して参りましょう。

最後になりますが、新型コロナウイルス感染症が未だに猛威を振るっている中、在宅勤務やフレックス制度を活用した時差通勤の徹底などにより感染リスクを可能な限り回避するなど、日頃の健康管理により一層留意の上で業務に臨んでください。また、有給休暇12日間や夏季休暇5日間の取得を通してリフレッシュ・体調管理をするなど、感染予防をしっかりと心掛けてください。

日本と世界のWEグループ役職員の皆さん、そしてその皆さんを支えるご家族の皆さんの健康を祈念して年頭の挨拶とさせて頂きます。

ありがとうございました。

以上

※法人一元化2020:各法人を全て法人をグループ化することで、会社一元化を目指して更なる成長を図る。

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